中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」を四国各県に設置しています。
　この「知財総合支援窓口」は、都道府県ごとに中小企業等にとって利便性が高い場所に窓口を設置し支援担当者を配置して次の支援を行います。
・窓口に配置する支援担当者が中小企業等の知的財産に関する悩みや課題をその場で解決支援
・高度な専門性を必要とする内容は専門家を活用して支援担当者と協働して解決支援
・知的財産を有効に活用していない中小企業等を発掘してより多くの中小企業等の知的財産活用を促進
お近くの「知財総合支援窓口」を是非ご活用ください。

　また、全国共通お問い合わせ先として、ナビダイヤル「0570-082100」を設置しています。こちらにお電話いただければ、お近くの知財総合支援窓口につながりますので、御利用ください。
〔ナビダイヤル留意点〕
回線がつながると「…秒ごとに…円の通話料金で御利用いただけます」というアナウンスが流れます。
お近くの知財総合支援窓口までの通話料は発信者側の負担となります。
※一部のIP電話、携帯電話、PHS、自動車電話、列車公衆電話、船舶電話からは御利用になれません。御注意ください。

県名	窓口設置機関	設置場所	電話
徳島県	一般社団法人徳島県発明協会	徳島市雑賀町再開１１―２ 徳島県立工業技術センター	088-669-0158
香川県	公益財団法人かがわ産業支援財団	高松市林町2217－15 香川県産業頭脳化センタービル2階	087-802-3650
愛媛県	一般社団法人愛媛県発明協会	松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2階 311号室	089-993-7360
高知県	一般社団法人高知県発明協会	高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター	088-854-8876

日本弁理士会では、出願手続き、調査、鑑定、異議申立、訴訟、諸外国の制度や知的財産権全般についての相談を行っています。 産業財産権の取得や活用あるいはトラブルの際に、専門的知識により的確なアドバイスをしてくれるのが、弁理士です。弁理士は知的財産に関する専門家であり、特許庁への特許、実用新案、意匠、商標等に関する手続き代理等を行うことのできる国家資格者です。

【弁理士ナビ】
弁理士ナビは、地域別、専門分野別、取り扱い業務別に弁理士を検索することができる日本弁理士会のシステムです。中小企業、ベンチャー企業、大学、ＴＬＯに対する支援実績のある弁理士、出張対応可能な弁理士等を簡単に検索することができます。
お近くの弁理士、ご希望の専門分野・技術分野に強い弁理士をお探しの場合に有効です。

弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。

　独立行政法人中小起業基盤整備機構（中小機構）は、全国９か所に地域本部を設置し、今後の成長が期待されるベンチャー企業、経営革新・第２創業・新事業開拓を目指している中小企業、創業予定者、経営課題の解決を図る中小企業等を対象に、知的財産、経営、技術、生産、財務、法務等、総合的・継続的な支援を行っています。
中小機構の経験豊富な専門家が行う、企業の抱える課題や成長・発展段階に合わせた適切なアドバイス等を活用することにより、経営課題の解決、成長・発展に大きな効果が挙げられます。

中小企業支援センターとは、四国各県において、県内中小企業の方々が時代の変化に的確に対応し、活力ある多様な事業活動が展開していけるよう、新産業の創出、地域企業の経営基盤の強化、産業技術の高度化、科学技術の振興等を図るため総合的な支援事業を行っています。
四国県内の産業の振興と活力ある地域経済発展に寄与することを目的に設立された公益財団法人です。

県名	担当部署	住所	電話
徳島県	（公財）とくしま産業振興機構 産学連携推進部	徳島市雑賀町西開11-2	088-669-4757
香川県	（公財）かがわ産業支援財団知的財産支援部 知的財産普及課企業振興部企業振興課	高松市林町2217-15	087-869-9004 087-840-0391
愛媛県	（公財）えひめ産業振興財団産学官連携推進課	松山市久米窪田町337-1	089-960-1100
高知県	（公財）高知県産業振興センター産業連携課	高知市丸の内1-2-20	088-845-6600

　よろず支援拠点は、国が全国に設置する経営相談所です。コーディネーターを中心とした各分野の相談スタッフが、地域の支援機関等と連携しながら、販路拡大や事業再生、事業承継などに関する高度・専門的な相談に応じ、課題解決に向けた継続的な支援を行っています。