補助金・助成金等
2019年4月1日から新たな特許料等の減免制度が始まりました
 減免制度は、個人・法人、中小企業及び大学等を対象に、 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る調査手数料等と予備審査手数料の納付について、 一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。
 また、2019年4月1日から「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、 減免の対象となる中小企業等を拡大したうえ、減免申請手続を大幅に簡素化しました。
 なお、2019年4月1日より前に審査請求を行った特許権の特許料等に対する減免申請につきましては、引き続き四国経済産業局知的財産室に確認書の発行を申請していただくものがございます。
海外での権利化支援(中小企業等外国出願支援事業)
 特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し 、 都道府県中小企業支援センター及び日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、 外国出願に要する費用の1/2を助成します。
◆問合せ先一覧◆
外国出願補助金の実施機関のうち、四国経済産業局管内の中小企業支援センターは以下の通りです。
各県中小企業支援センター名 住所 電話番号
徳島県 (公財)とくしま産業振興機構 徳島市南末広町5番8-8
徳島経済産業会館2F
088-654-0103
香川県 (公財)かがわ産業支援財団
※平成31年度(令和元年度)の募集は終了しました。
高松市林町2217-15 087-867-9577
愛媛県 (公財)えひめ産業振興財団 松山市久米窪田町337- 1 089-960-1136
高知県 (一社)高知県発明協会
※平成31年度(令和元年度)の募集は終了しました。
高知市布師田3992-3
高知県工業技術センター4階
088-845-7664


外国出願補助金制度の詳細については下記特許庁HPをご覧ください。 当該ページでは、外国出願補助金制度を利用した企業の事例も紹介しております。

そのほかの海外展開支援
 特許庁では、上記外国出願補助金のほかにも模倣品や冒認商標の対策にかかった費用等を助成しています。
四国各自治体等の補助金・助成金
 四国の各自治体等における、知的財産権の補助金・助成金情報へのリンクを記載いたします。

◆徳島市◆
 首都圏や海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
◆鳴門市◆
 中小企業が特許権等の知的財産権取得ために要した経費の一部に対し、補助金を交付します。
詳しくは、こちら
知的財産権取得支援事業

◆阿波市◆
 産業財産権取得のほか、経営革新、販路開拓、人材確保、創業、事業承継など、様々な事業を対象に補助金を交付します。

◆丸亀市◆
 知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権または商標権等の取得にかかる経費の一部を補助します。

◆坂出市◆
 優秀な発明を保護し権利化する機運を高め、国内外での特許権の活用や権利保全を支援するため、特許出願に必要な経費の一部を補助します
詳しくは、こちら
特許取得促進事業補助金

◆三豊市◆
 中小企業者の競争力を強化し、本市における産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、中小企業者に対して知的財産権取得出願に必要な経費の一部を補助します。

◆今治市◆
 新商品新技術を推進することを目的に、特許又は実用新案の出願又は審査(評価)請求事業に要した経費の一部を補助します。

◆宇和島市◆
 市内の中小企業者、組合等及び起業者を応援するため、事業の強化を図るために行う取組に要する経費に対し、産業財産権取得事業を含め、10の補助事業を実施しています。

◆新居浜市◆
 新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。

◆西条市◆
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願及び外国出願に要した経費の一部を補助します。
詳しくは、こちら
知的財産権取得事業

◆室戸市◆
 室戸市内での創業(第二創業を含む)・事業承継を促進し、市の産業・経済の活性化を図ることを目的として、本市で創業等をされる方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

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