補助金・助成金等
2019年4月1日から新たな特許料等の減免制度が始まりました
 減免制度は、個人・法人、中小企業及び大学等を対象に、 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る調査手数料等と予備審査手数料の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。
 また、2019年4月1日から「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、減免の対象となる中小企業等を拡大したうえ、減免申請手続を大幅に簡素化しました。※1
パテ親父の画像
 なお、2019年4月1日より前に審査請求を行った特許権の特許料等に対する減免申請につきましては、引き続き四国経済産業局知的財産室に確認書の発行を申請していただく必要がございます。申請案件がどちらに該当するかご確認のうえ、申請ください。
旧減免制度様式
ダウンロードは、
こちら
申請書等の様式は以下のページからダウンロードしてください。
減免等申請書の様式集(特許庁ウェブサイト)別窓で開く
四国経済産業局に研究開発型中小企業として申請する場合であって、
試験研究費の疎明資料が用意できないときは以下の証明書をご提出
ください。
参考:研究開発型中小企業である旨の証明書(Word:25kB)
※1 2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となり、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】欄、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることにより、減免を受けることが可能となります。また、減免申請時に証明書類の提出が不要となります。
なお、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。
海外での権利化支援(中小企業等外国出願支援事業)
 特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し 、 都道府県中小企業支援センター及び日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、 外国出願に要する費用の1/2を助成します。
パテ親父の画像
◆問合せ先一覧◆
外国出願補助金の実施機関のうち、四国経済産業局管内の中小企業支援センターは以下の通りです。
各県中小企業支援センター名 住所 電話
徳島県 (公財)とくしま産業振興機構
徳島市南末広町5番8-8
徳島経済産業会館2F
088-654-0103
香川県 (公財)かがわ産業支援財団
高松市林町2217-15 087-867-9577
愛媛県 (公財)えひめ産業振興財団
松山市久米窪田町337- 1 089-960-1136
高知県 (一社)高知県発明協会
高知市布師田3992-3
高知県工業技術センター4階
088-845-7664


外国出願補助金制度の詳細については下記特許庁HPをご覧ください。 当該ページでは、外国出願補助金制度を利用した企業の事例も紹介しております。

そのほかの海外展開支援
 特許庁では、上記外国出願補助金のほかにも模倣品や冒認商標の対策にかかった費用等を助成しています。
パテ親父の画像
四国各自治体等の補助金・助成金
 四国の各自治体等における、知的財産権の補助金・助成金情報へのリンクを記載いたします。
 なお、最新の情報を掲載するように注意しておりますが、 あらゆる点において最新の情報である事を保証するものではありません。

徳島県

パテ親父の画像
◆阿波市◆
 「阿波市がんばる企業応援補助金」は、産業財産権取得のほか、経営革新、販路開拓、人材確保、創業、事業承継など、様々な事業を対象に補助金を交付します。

◆東みよし町◆
 がんばる中小企業を応援します。


香川県

◆高松市◆
 市内の中小企業者が、新たな分野へ進出するための新商品や新サービスの開発、試作品の作成及び既存製品の高付加価値化を図るための事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助します。

◆多度津町◆
 多度津町に住所があり、3年以上町内で継続して事業を営んでいる中小企業者が積極的に取り組む事業に対し、経費の一部を補助します。

◆三豊市◆
 三豊市では、中小企業者の競争力を強化し、本市における産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、中小企業者に対して知的財産権取得出願に必要な経費の一部を補助します。


愛媛県

◆宇和島市◆
 市内の中小企業者、小規模企業者、組合等及び起業者の事業の強化を図るために行う取組を支援いたします。

◆新居浜市◆
 新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。

◆西条市◆
 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願および外国出願に要した経費の一部を補助します。

◆四国中央市◆
 新たな開発、事業創出等を促進するとともに、技術力の高度化及び競争力の強化を図るため知的財産権の取得をしようとする事業者を支援するためその経費の一部を補助します。




TOP