電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索して提供します。

　審査基準とは、出願の審査が一定の基準に従って、公平妥当かつ効率的に行われるように、現時点で最善と考えられる特許法等の関連する法律の適用についての基本的考え方をまとめたもので、審査における判断基準としてだけではなく、出願人による特許管理等の指標としても広く利用され定着しています。

　意匠審査基準は、意匠審査における意匠法の統一的な条文解釈及びその運用を図るためのものです。
　商標審査基準は、適正な商標出願のための一助として、商標法を円滑に運用し、審査の適正と迅速化を図るために活用できます。

　以下のいずれか１つの条件を満たしていること。
　（１）実施関連出願
　（２）外国関連出願
　（３）中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
　（４）グリーン関連出願
　（５）震災復興支援関連出願
　（６）アジア拠点化推進法関連出願


早期審査の手続き等詳細については、特許庁ウェブサイトをご覧ください。

　「出張面接審査」は、全国各地に審査官が出張して面接審査行うものです。出張面接審査を行う会場は、特許庁が用意する出願人の所在地付近の会場や、INPIT近畿統括本部（平成29年7月31日開所）の会議室等を用います。なお、公平性・手続の透明性の観点から、出願人の所有する建物内等での出張面接審査は実施しません。

「テレビ面接審査」は、インターネット回線を利用した会議システムを使って行う面接審査です。参加する場所に制限はなく、出願人や代理人等が自身のPC等から面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることができます。また、INPIT近畿統括本部または全国の経済産業局知的財産室に備えたテレビ面接審査が可能な端末を利用して実施することも可能です。

面接審査の詳細については特許庁ウェブサイトをご覧ください。

○電子出願ソフトを利用したすべての手続で利用できます！
・書面の提出により手続する場合には、口座振替納付の利用はできません。
○特許料等の包括納付・自動納付に利用できます！
・特許料及び登録料の包括納付または自動納付については、別途事前の申出が必要です。

○口座振替によるメリット
三者間契約により振替番号を取得し、指定口座に残高があれば、すぐに出願等手続ができます。

①	特許庁ウェブサイト「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料　等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書(新規)」(３枚１組)を利用し、必要事項を入力した後、印刷してください。

②	「申出書」に記載した金融機関に登録されている印鑑を使用し、必ず、【特許庁保管用】、【金融機関保管用】の２枚に押印してから、特許庁出願課申請人等登録担当宛てに郵送してください。なお、【納付者保管用】は大切に保管してください。

③	提出した「申出書」の内容が適正な場合には、口座振替納付に使用する「振替番号登録通知」が特許庁から郵送されます。なお、内容に不備があった場合には、提出された「申出書」２枚を返却しますので、新たに「申出書」を作成するか、訂正を行い再度提出してください。

口座振替による納付の詳細は、特許庁ウェブサイトをご覧ください。

①	申請人は、作成した手続書類の【手数料(又は特許料、登録料)の表示】欄に、【振替番号】及び【納付金額】の項目を設け、振替番号及び手数料等の金額を記載して手続をします。

②	特許庁は、受信電文から振替情報を取得し、財務省会計センターより納付番号を取得します。

③	取得した納付番号を用い、法令及び三者間契約に基づき申請人に代わって銀行から振替(引き落とし)を行います。

④	手続書類に記載された手数料等の金額より預貯金残高が多い場合は、振替（引き落とし）は完了しますが、預貯金残高　 が不足する場合は、振替（引き落とし）ができませんので料金に係る補正(補充)指令の対象となります。

⑤	振替の状況は、電子出願ソフトの口座振替情報照会や預貯金通帳の記帳により確認することができます。

（令和3年8月現在）

　取扱い金融機関以外では口座振替納付を行うことができません。また、取扱い金融機関でも、一部支店や口座の種類によっては利用できない場合があります。
　すでに、取扱金融機関の口座を利用している方は口座振替納付にも利用できます。新たな取扱金融機関は随時、特許庁ウェブサイト「口座振替による納付(取扱金融機関一覧)」でお知らせします。

口座振替による納付による納付(取扱金融機関一覧)の最新情報については 特許庁ウェブサイトをご覧ください。

＊	自動納付制度は、料金を自動で引き落とすため、予納制度または口座振替制度に基づく届出が事前に完了している必要があります。

自動納付制度の詳細は、特許庁ウェブサイトをご覧ください。

　審査請求に以下のいずれかの通知等が到達する前(審査着手前)に「出願取下書」又は「出願放棄書」の提出が必要です。
１）拒絶理由通知
２）特許査定の謄本の送達
３）明細書における先行技術文献開示義務違反の通知
４）同一発明かつ同日出願の場合の協議指令

出願の取下げ又は放棄した日から６月以内に返還請求を行ってください。
返還請求は差出日で判断されます。

納付された適正な審査請求料の額の半額を返還致します。
審査請求料返還の手続き等詳細については、特許庁ウェブサイトをご覧ください。

特許審査ハイウェイを利用するためには、原則として、以下の要件を満たす必要があります。
　特許審査ハイウェイを利用すると、第二庁において簡易な手続きで早期審査が受けられるようになります。そして、特許審査ハイウェイに基づく早期審査の対象となった場合、その申請から比較的早い時期に第一庁の審査結果を踏まえた審査がなされるので、第二庁にて安定した強い特許権を早期に取得することが可能となります。
　なお、第二庁では第一庁で特許可能と判断された請求項に対し審査を行いますので、第二庁にて拒絶理由を通知される回数が少なくなり、意見書の提出などのための負担・費用の低減を図ることができます。