日本知的財産仲裁センターは、日本弁理士会と日本弁護士連合会が平成１０年に、産業財産権分野での紛争処理を目的として共同で設立した団体で、日本弁理士会内に窓口があります。
裁判外紛争解決手続（ADR：Alternative Dispute Resolution）とは、訴訟手続きによらずに民事上の紛争を図る手続きであり、仲裁や調停や仲介、斡旋等の手続きをいいます。

　知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度です。