第463号(2026年5月19日)

◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会　 第463号(2026.5.19)

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◆◇新着情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
四国初開催！『100億企業創出経営者ネットワークイベント』を開催します(四国
経済産業局)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省、四国経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部は、
四国地域で初めて「100億企業創出経営者ネットワークイベント」を開催します。
本イベントは、「100億企業」を目指す経営者・経営幹部の皆様が様々なヒントや
気づきを得るとともに、経営者どうしでのネットワークを構築していただく場と
して開催するものです。

皆様のご参加を心よりお待ちしております！
■イベント概要
【日時】2026年6月18日（木曜日）　15時～19時（14時30分開場）
【場所】愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」（愛媛県庁第二別館）
　 　　　　（愛媛県松山市一番町四丁目4番地2）
※会場参加者限定のイベントです。オンライン配信はいたしません。
【参加費】無料　
【交流会費】1,000円（希望者のみ）
　　　　　　※交流会はアルコールのご提供も予定しております。
【定員】70名　※参加者・随行者合わせて1社2名まで
【対象】「100億宣言」企業、今後宣言を検討されている企業の経営者・経営幹部
金融機関等の支援機関

【プログラム】
15時～17時　＜第一部＞
15時～15時40分　挨拶・講演
　(1)「日本経済の現状と中小企業の課題について」
　　　登壇者：中小企業庁長官　山下隆一
　(2)「100億企業到達は『運』か『必然』か ～振り返ると、すべては繋がってい
た～」
登壇者：眞鍋造機株式会社　代表取締役社長　眞鍋 将之　氏
15時50分～17時　パネルディスカッション
パネリスト：眞鍋造機株式会社　代表取締役社長　眞鍋 将之　氏
井上石灰工業株式会社　代表取締役社長　井上 孝志　氏
株式会社伊予銀行　代表取締役頭取　三好 賢治　氏
中小企業庁長官　山下 隆一
モデレーター：中小企業庁 企画調整室長　赤松 寛明
17時10分～19時　＜第二部＞
17時10分～18時10分　経営者同士のグループディスカッション
18時10分～19時　交流会
【お申し込み】
　 ↓申込みURL
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shikoku-chiikikeizai/100okunw
【お申し込み締切】2026年6月11日（木曜日）17時
■参考
↓100億企業成長ポータルサイト
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
　↓四国経済産業局HP
　https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2026/04/20260427a/20260427a.html
■お問い合わせ先
四国経済産業局　地域経済部　地域経済課　地域未来投資促進室
　　担当：衣笠、三好、木村
　　TEL：087-811-8516

◆◇新着情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
WIPO GREEN Technology Forum 2026（オンライン・参加無料）について(WIPO日本
事務所)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国連の専門機関の一つである世界知的所有権機関（WIPO）の日本事務所は、
2026年6月5日に「WIPO GREEN Technology Forum 2026」をオンラインで開催します
。
本フォーラムでは、スマート農業、水資源管理、気候変動適応技術等を含む、
日本の環境関連の先進技術が紹介されるとともに、国際連携やマッチメイキング
の促進を目的としております。

日時：2026年6月5日（金曜日）14時30分～18時
参加費：無料
英語・日本語の同時通訳が提供されます。

【お問い合わせ先】wipogreen2026@oscar-japan.com
◎詳細はこちらからご確認ください。
https://www.wipo.int/en/web/office-japan/w/news/2026/green-technology-forum-2026-tokyo

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
海外侵害対策支援事業の募集が開始されました！(特許庁)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
海外において知的財産の侵害対策を講じる中小企業に、
対策費用の 2/3 を助成いたします！
○模倣品対策支援事業(上限 400 万円)
○防衛型侵害対策支援事業（上限 500 万円）
○抜け駆け商標無効・取消係争支援事業（上限 500 万円）
▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
審判実務者研究会 2025 の報告書を公表しました（特許庁）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特許庁審判部では、平成 18 年度（2006 年度）から、産業界、弁理士、弁護士、
裁判官（オブザーバー参加）及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者
が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」（当初は
「進歩性検討会」）を開催し、その成果を公表するなどの取組を行っています。

今年度の本研究会では，５つの分野において，一般的な論点（測定方法と明確性
要件、技術常識等を踏まえた進歩性判断、サポート要件、クレームで用いられて
いる用語の解釈と明確化、商標法４条１項７号に係る後発的無効理由（商標法４
６条１項６号））及び各１件の個別事例について検討しました。

今年度の研究会における成果を取りまとめた「審判実務者研究会報告書 2025」
を作成しましたので公表します。

▼詳細はコチラ
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/2025_houkokusyo.html

━━━━━━━━━◆◇　専門家無料相談会情報　◇◆━━━━━━━━━━　
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）

【徳島県】　INPIT　徳島県知財総合支援窓口
【開催日】5月20日(水曜日)、22日(金曜日)、26日(火曜日)、29日(金曜日)
【場所】　徳島市雑賀町西開11－2　
　　　　　5月26日(火曜日)は、徳島市南末広町5番地8-8
▼詳細はコチラ　
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/80506_2.html

【香川県】　INPIT　香川県知財総合支援窓口
【開催日】　5月21日(木曜日)、28日(木曜日)
【場所】　高松市林町2217-15　香川産業頭脳化センタービル　1F
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/

【愛媛県】　INPIT　愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】　5月20日(水曜日)、21日(木曜日)、22日(金曜日)、27日(水曜日)
【場所】　　松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2F　201号室
　　　　　　5月22日(金曜日)は、大洲市大洲694-1(大洲商工会議所)
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/

【高知県】　INPIT　高知県知財総合支援窓口
【開催日】　5月20日(水曜日)、22日(金曜日)、29日(金曜日)
【場所】　 高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター4F
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kochi/news/cat2800/post_105.html

2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ(日本弁理士会四国会)
　日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行っ
ております。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
【開催日・場所】
　　5月21日(木曜日) 高知市布師田3992-3(高知県発明協会)
　　5月21日(木曜日) 宇和島市丸之内１丁目3-24(宇和島商工会議所)
　　5月21日(木曜日) 八幡浜市北浜１丁目3-25(八幡浜商工会議所)
　　5月27日(水曜日) 高松市サンポート2-1(四国会事務所)

　 ★相談時間(13時から16時まで)
http://jpaa-shikoku.jp/consult/

━━━━━━━━━◆◇　SHIKOKU知財コラム　◇◆━━━━━━━━━━
日本弁理士会四国会　弁理士　末光　準

知財リスクが顕在化しやすい局面
本年度より、日本弁理士会四国会の幹事を拝命いたしました末光と申します。四国
地域の皆さまに知的財産をより身近に感じていただけるよう、微力ながら努めてま
いります。本コラムでは、日本弁理士会四国会の取り組みにも触れながら、知財の
話題をお届けいたします。

企業活動において、知的財産は重要な経営資源の一つですが、そのリスクが最も顕
在化しやすい局面の一つが「経営者が変わるタイミング」です。事業承継やM&A、世
代交代などにより経営の意思決定主体が変わると、それまで問題視されてこなかっ
た知財上のリスクが、一気に表面化することがあります。

地方企業では特に、経営者同士の信頼関係や長年の付き合いを前提に、暗黙の了解の
もとで事業が行われているケースが少なくありません。例えば、技術やノウハウの利
用、商品名称やブランドの使用について、本来であれば権利関係を整理すべきところ
を、互譲的な関係性の中で明確な整理をしないまま継続してきたという場面です。そ
の結果、表面上はトラブルが生じず、知財リスクが見えにくくなっていることもあり
ます。

しかし、経営者が交代すると、こうした人的な関係性がリセットされる場合がありま
す。新しい経営者は、過去の経緯や暗黙の了解を当然の前提として共有しているとは
限らず、「なぜこの技術を使っているのか」、「このブランドの権利は自社にあるの
か」といった点を改めて確認することになります。その過程で、これまで水面下にあ
った知財リスクが顕在化し、思わぬトラブルに発展することも少なくありません。

もちろん、知的財産権を有していたとしても、必ずしも行使することが常に正解とは
限りません。互譲的に権利行使を控えることで、無用な対立や相互の損耗を避け、結
果として双方にとって利益となる場合もあります。一方で、権利を適切に行使するこ
とによって、自社の競争優位性を確保し、事業を守る必要がある場面も存在します。
どちらが正解かは、事業環境や関係性によって異なり、一概に言えるものではありま
せん。

少なくとも重要なのは、「自社及び他社がどのような技術やブランドを有しているの
か」、「それに関する権利を保持しているのか」といった点を把握し、整理しておく
ことです。技術やブランドに対する権利を持った上でそれらを使用している場合、又
は他社に対して権利を行使していない場合と、そもそも権利を持っていない場合とで
は、その後の状況に応じた経営判断の自由度が大きく異なります。経営者が変わるタ
イミングだからこそ、知財の棚卸しを行い、将来に向けた選択肢を確保しておくこと
が、リスク管理の観点からも不可欠といえます。

日本弁理士会四国会では、事業承継や経営環境の変化を見据えた知財セミナーや相談
会などを通じ、地域企業がこうしたリスクに早期に気づき、適切に備えるための支援
を行っています。経営の節目にこそ、知財を改めて見直すきっかけとして、こうした
機会を活用していただければと存じます。

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四国知的財産活用推進協議会（事務局：四国経済産業局知的財産室）
TEL：087-811-8519　FAX：087-811-8558
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