第438号(2025年4月15日)

◆メールマガジンin四国知的財産活用推進協議会　 第438号(2025.4.15)

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知的財産室)
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◆◇新着情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」の被贈呈者及び令和7年度
「知財功労賞」の受賞者を決定しました(特許庁・四国経済産業局)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～今治タオル工業組合［愛媛県］に内閣総理大臣感謝状を贈呈、
馬路村農業協同組合［高知県］が経済産業大臣表彰を受賞～
　https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411001/20250411001.html
四国経済産業局HP
　https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2025/04/20250411a/20250411a.html

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】「知財戦略エキスパート」をぜひご活用ください！（支援活動・事例のご紹介）
(INPIT)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　経済産業省所管の独立行政法人であるINPIT（工業所有権情報・研修館）では、知財戦
略に関する専門知識と実務経験を有する「知財戦略エキスパート」が、全国の中小企業・
スタートアップ・大学等の知財課題の解決に向けた支援サービスを提供しており、全国に
無料で訪問可能です。
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_strategyexp/index.html

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】審判実務者研究会2024の報告書が公表されました(INPIT)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特許庁審判部では、平成 18 年度（2006 年度）から、産業界、弁理士、弁護士、
裁判官（オブザーバー参加）及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者
が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」（当初は
｢進歩性検討会｣）を開催し、その成果を公表するなどの取組を行っています。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/2024_houk
okusyo.html
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】令和7年度 （初級）知的財産権研修（第1回）　～受講者募集！～(INPIT)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPIT（インピット）では、政府関係機関や地方自治体、大学や研究機関等で、
知的財産に関連する業務に従事する職員など（特に知財初学者）を対象とした
（初級）知的財産権研修を開催します。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/index.html

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【New】【4/25開催】「いんぴっとONE」第５回セミナー＠オンライン(INPIT)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPITが運営する「いんぴっとONE」では、毎月セミナーを開催し、知的財産を自身の強み
に変えていただけるようお役立ち情報を発信するとともに、３か月に一度、交流会を開催
して参加者がリアルに交流できる場を提供しています。
https://inpitone.inpit.go.jp/seminar/250/

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特許庁の大阪・関西万博特設サイトで展示のご紹介を更新しました！(特許庁)
▼詳細はコチラ
特許庁は大阪・関西万博に出展します。特設サイトにて、展示内容のご紹介を更
新しました！社会課題を解決する「知財のチカラ」を『実感』し、ワクワクする
特許技術を『体感』する、そして先駆者の輪に『参加』する、そんな盛りだくさ
んの展示にご期待ください。
https://www.jpo.go.jp/news/expo2025/index.html

━━━━━━━━━◆◇　専門家無料相談会情報　◇◆━━━━━━━━━━　
1. 知財総合支援窓口専門家常駐相談会のご案内（INPIT）
（独）工業所有権情報・研修館では、4県の知財総合支援窓口に、週1回弁護
士、弁理士を常駐させ、知的財産権に関するあらゆるご相談をお受けしていま
す。来訪による相談のほか、電話による相談も可能です。（予約制）

【徳島県】　INPIT　徳島県知財総合支援窓口
【開催日】　4月16日(水曜日)、22日(火曜日)、25日(金曜日)
　　　　　　5月2日(金曜日)、9日(金曜日)、13日(火曜日)、21日(水曜日)、
　　　　　　23日(金曜日)、27日(火曜日)、30日(金曜日)
【場所】　徳島市雑賀町西開11－2　
4月22日(火曜日)、5月13日(火曜日)、27日(火曜日)は徳島市南末広町5番地
8－8(徳島経済産業会館2F)
　▼詳細はコチラ
(4月)https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/704.html
(5月)https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/tokushima/news/cat1091/705.html

【香川県】　INPIT　香川県知財総合支援窓口
【開催日】　4月17日(木)、4月25日(金)、5月8日(木)、15日(木)、22日(木)、
　　　　　　29日(木)
【場所】　高松市林町2217-15　香川産業頭脳化センタービル　2F
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kagawa/consultation/consult_info/

【愛媛県】　INPIT　愛媛県知財総合支援窓口
【開催日】　4月16日(水曜日)、17日(木曜日)、18日(金曜日)、22日(火曜日)、23日(火曜日)、
　　　　　　25日(金曜日)、30日(水曜日)
【場所】　　松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛 2F　201号室
　4月18日(金曜日)愛媛県西条市朔日市７７９?８(西条商工会議所)
　 4月22日(火曜日)八幡浜市北浜一丁目3－25(八幡浜商工会議所)
　 4月25日(金曜日)宇和島市丸之内1丁目3－24(宇和島商工会議所)
▼詳細はコチラ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ehime/consultation/consult_info/

【高知県】　INPIT　高知県知財総合支援窓口
【開催日】　4月16日(水曜日)、17日(木曜日)、23日(水曜日)、30日(水曜日)
【場所】　 高知市布師田3992－3 高知県工業技術センター4階
　※　高知県知財総合支援窓口に直接お問合せお願いいたします。

2. 弁理士無料発明相談会のお知らせ(日本弁理士会四国会)
　日本弁理士会四国会では、弁理士による無料の知的財産に関する相談会を行っ
ております。ご来訪による相談希望の方は、電話でご予約ください。
【開催日・場所】
　4月17日(木曜日)　高知県高知市布師田3992-3 (高知県発明協会)
　4月23日(水曜日)　香川県高松市サンポート2-1 (四国会事務所)

　5月9日 （金曜日）愛媛県宇和島市丸之内1丁目3-24（宇和島商工会議所）
　5月12日（月曜日）愛媛県四国中央市金生町下分789-1（四国中央商工会議所）
　5月14日（水曜日）香川県高松市サンポート2-1（四国会事務所）
　5月14日（水曜日）香川県丸亀市大手町2-4-11（丸亀市市民交流活動センター マルタス）
　5月15日（木曜日）愛媛県八幡浜市北浜1-3-25（八幡浜商工会議所）
　5月15日（木曜日）高知県高知市布師田3992-3（高知県発明協会）
　5月28日（水曜日）香川県高松市サンポート2-1（四国会事務所）

★相談時間(13時から16時まで)
https://jpaa-shikoku.jp/soudan/

━━━━━━━━━◆◇　SHIKOKU知財コラム　◇◆━━━━━━━━━━　
日本弁理士会四国会　弁理士　山内　伸

AIは発明者になれませんがAI技術は発明として認められます
人工知能（AI）の進化は目覚ましく、さまざまな分野で活用が進んでいます。
最近では、AIが新しいアイデアや技術を生み出すために利用されることも増え
てきました。では、もしAIが自律的に発明をしたとしたら、そのAIは発明者と
して認められるのでしょうか？このテーマで注目を集めたのが「ダバス事件」
です。
ダバス（DABUS）とはStephen L. Thaler氏が開発したAIの名称です。このAIが
自律的に発明したとされる技術について国際特許出願（PCT/IB2019/057809）が
行われ、日本を含む複数の国に対して国内移行手続きが行われました。日本で
の手続きにおいて提出された書面には、発明者の氏名として「ダバス、本発明
を自律的に発明した人工知能」と記載されていました。これに対し特許庁は、
発明者として記載できる者は自然人に限られるとして、この出願を却下しまし
た。出願人はこの処分の取り消しを求めて訴訟を提起しましたが、裁判所も、
特許法における「発明者」は自然人に限られると判断し、特許庁の出願却下処
分は適法であると結論付けました（東京地裁令和6年5月16日判決、知財高裁令
和7年1月30日判決）。

このように、現行の日本の特許法では、AIは「発明者」として認められません。
しかし、AI技術は「発明」として認められます。たとえば、機械学習や推論と
いったAIの基盤となる情報処理技術、あるいは診断・検知・予測・最適化シス
テムなどAIを各種の課題解決に適用した技術は、問題なく特許法における発明
に該当します。そのため、進歩性などの特許要件を満たせば特許権を得ること
ができます。なお、米国では、ダバス自体についても特許権が取得されています
（US 10,423,875）。

AIはこれまであまり情報処理技術が使われてこなかった分野でも活用が広がって
います。AIを使った新しい技術を開発した場合には、その技術が特許として保護
される可能性がありますので、特許出願を検討してみてはいかがでしょうか。

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電話：087-811-8519　FAX：087-811-8558
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