- 業種
- その他製造業
- 従業員
- 300～500人
- 建物区分
- 工場
- 階数
- 地上2階
- 延床面積
- 17,320 ㎡
企業概要
阿波製紙株式会社は、大正5年に設立し、阿波和紙の伝統を継承し、現在は、特殊紙・機能材メーカーとして、徳島県を中心に事業を展開しています。「ＫＡＭＩ」にできないことはない、をモットーに時代の最先端をゆくオンリーワン製品を創造しています。私たちは、紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献するというミッションに基づき事業活動を行っています。
アピールポイント
阿波製紙株式会社の自動車エンジン用濾材は、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分等を取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。これによりエンジンの正常な燃焼を促し、燃費向上などに寄与しています。また分離膜支持体は、海水淡水化プラントなどで海水から真水を取り出す工程に使用されており、限りある水資源の有効利用に寄与しています。その他にも、炭素繊維と熱可塑性樹脂を混抄したCFRTPマットは、金属と同程度の強度を有しながら数分の一の軽さであり、環境負荷低減を目標とした自動車の軽量化ニーズへの適用を目指して現在販売活動に注力しております。
省エネ推進の「きっかけ」について
阿波製紙株式会社では、省エネ法が施行された後、今日まで省エネ活動や省エネ対策工事を行ってきました。その中でも、小型貫流ガスボイラーの燃料をA重油から都市ガスに切り替えるとCO2排出量の低減、エネルギー使用量の削減につながるということで、平成21年より更新準備を進め、平成27年のボイラー更新時に補助金制度を利用してボイラーのガス化工事を実施しました。このように、設備の更新時に装置・機器の効率化や電気使用量の削減を図る省エネ意識を持ったことにより、更なる省エネルギー活動が推進されるきっかけになったと感じています。
主な省エネルギー活動内容について
徳島工場で、1既設のA重油焚き貫流ボイラを高効率ガス焚き貫流ボイラ5台へ更新し、2水銀灯35台、蛍光灯170灯等の照明機器のLED化を行いました。3本館建設時に省エネを意識した太陽光パネルの設置、LED照明、二重サッシ等を採用し、4井戸揚水ポンプ3台と清水ポンプ等にインバータを設置することで、消費電力の削減を図りました。その他、5集塵機ファンを使用していない時に自動停止をかけ、電力の削減を図る等の取り組みを行っています。また、これ以外にも、太陽光複合コージェネシステムの設置や本館屋上緑化など、様々な活動に取り組んでいます。
省エネ効果について
ボイラーを高効率ガス炊き貫流ボイラへ更新したことにより、使用燃料は原油換算量として、平成24年度比で約800kl(約14％)の削減ができました。同時に電気使用量についても1年あたり約13万kWh(約48％)の削減となりました。
また、照明設備のLED化に更新したことにより、電気使用量が56,000kWhの削減となりました。
| 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 原油換算(kl) | 5,686 | 5,811 | 5,767 | 5,078 | 4,890 |
| 対H24年度比(%) | － | 102.2 | 101.4 | 89.3 | 86.0 |
| 平成28年度は平成24年度に比べエネルギー使用量は、796kl,14.0％削減出来ている | |||||
| 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 原単位 | 817.5 | 804 | 815.8 | 778.1 | 767.3 |
| 対前年度比(%) | － | 98.3 | 101.5 | 95.4 | 98.6 |
| 過去5年度平均原単位変化は、98.4％で平均1.0％の削減目標が達成出来ている | |||||
今回活用した補助金情報
平成27年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
補助対象事業者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象事業
Ⅰ省エネ設備・システム導入支援
Ⅱ電気需要平準化対策設備・システム導入支援
Ⅱ電気需要平準化対策設備・システム導入支援
補助率・上限
上限：1事業あたりの補助金 1年あたり50億円
下限：1事業あたりの補助金 1年あたり100万円 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率3分の1の場合は補助対象経費300万円、2分の1の場合は200万円。
下限：1事業あたりの補助金 1年あたり100万円 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率3分の1の場合は補助対象経費300万円、2分の1の場合は200万円。
平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ･生産性革命投資促進事業費補助金」
補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの
依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの
依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
補助対象事業
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において
使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな
事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる
事業であること。
3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、
事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間の
データを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において
使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな
事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる
事業であること。
3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、
事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間の
データを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
補助対象設備
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ
・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モータ・FEMS・BEMS
なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 （以下、「別表1」という。）に該当する設備であること。各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。FEMS・BEMSについては、公募要領（FEMS・BEMS導入補助）の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。
・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ
・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モータ・FEMS・BEMS
なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 （以下、「別表1」という。）に該当する設備であること。各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。FEMS・BEMSについては、公募要領（FEMS・BEMS導入補助）の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。
補助率・上限
補助対象経費の3分の1以内 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
上限：1事業者あたりの補助金 2億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
（いずれの場合も補助金下限額未満は対象外）
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。
上限：1事業者あたりの補助金 2億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
（いずれの場合も補助金下限額未満は対象外）
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。
今後の課題と展望について
環境の保全について「私たちは、限りある資源や自然を大切にし、環境負荷の低減を図るため、公害の防止はもとより省資源、省エネルギー、廃棄物の再資源化等に積極的に取り組みます」と阿波製紙株式会社では企業倫理規範にも定めており、他工場と供にガスボイラー化への更新や省エネルギー対策に積極的に取り組んでいきます。
ポイント！
