- 業種
- 公共・医療
- 建物区分
- 1.ビル 2.ビル 3.温浴施設
- 階数
- 15階 23階 31階
- 延床面積
- 17,573 ㎡ 22,886.90㎡
31,809.25 ㎡ - 空調方式
- 1.エアハンドリングユニット,
ファンコイルユニット
2.ビル用マルチエアコン
企業概要
東温市は、「1.東温市役所本庁舎」と「2.川内公民館」、「3.ふるさと交流館～さくらの湯～」に対してESCO事業を導入しました。中でも、さくらの湯は温泉、温水プール、家族風呂、軽食コーナー、農産物直売所を完備し、地域を越えた交流の場として、毎年多くの方々に利用されています。
アピールポイント
東温市では平成19（2007）年3月に策定した「東温市環境基本計画」に始まり、平成29年には「第２次東温市環境基本計画」を策定し、「人間の健康」「自然の健康」「社会の健康」を基本目標に掲げ、取組を強化しています。1東温市役所本庁舎ではゴーヤを使った緑のカーテンを行うなど、環境への取組を体現し東温市全体での取組を先導しています。2川内公民館では地域の活動を支援するため、カルチャースクールを行うなど、地域に根差した施設を心がけています。3ふるさと交流館～さくらの湯～ではBEMS（ビルエネルギー管理システム）を導入し、データ分析に基づくESCO手法導入により、総合的かつ一体的な設備更新で一層の省エネを推進しています。
省エネ推進の「きっかけ」について
東温市では、これまで環境問題に取り組む施策体系づくりを東温市環境基本計画や地域新エネルギービジョンで進めてきました。将来に向けて持続可能な資源循環型のまちづくりを推進しており、東温市環のまちづくりプロジェクトやロハスタウンの構築を目指してきました。その中で施設の空調設備の経年劣化が問題となり、設備の更新と同時に大幅な省エネができないかと考え、初期投資を抑えながら省エネを行えるESCO事業を提案していただき、設備改修工事を行いました。
ESCO事業とは
従来型ESCO事業とは、ESCO事業者による提供サービスであり、建設費、金利、ESCO事業者の経費などの省エネルギー改修にかかる全ての経費を、光熱水費などの削減分で賄う事業となります。また、ESCO事業者による資金調達を活用する場合は、事業開始初年度から、従来の光熱水費支出以上の経費負担が発生することがなく、同時に省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することが可能となります。契約期間終了後の光熱水費の削減分は、全て顧客の利益になること、また事前の詳細な現状分析、精度の高い需要予測により、一般的な省エネ改修より省エネ効果が高くなることが特徴となります。設備更新型ESCO事業とは、老朽化した設備機器がある場合、その更新費用を別途積上げ、従来型ESCO事業と一体的に発注する事業であり、国の「官庁施設におけるESCO事業導入・実施マニュアル（国土交通省）」にも位置付けられています。従来型ESCO事業では更新費が生み出せない案件にもESCO導入が可能となる特徴があります。
ESCO事業の内容について
省エネルギー改修として、東温市役所本庁舎では1既設の電気式氷蓄熱ユニット2基と空冷ヒートポンプチラー1基を撤去し、その後高効率電気式空冷ヒートポンプモジュールチラー7基とLED照明を導入しました。川内公民館では2既設の吸収式冷温水発生器を撤去し、高効率電気式空冷ヒートポンプエアコン5基を導入しました。ふるさと交流館～さくらの湯～では3LED照明と排熱回収ヒートポンプを導入しました。排熱回収ヒートポンプの導入により、これまでただ捨てるだけだった浴槽内の排水から熱回収をできるようになったことが一番の特徴となります。
東温市役所本庁舎
川内公民館
ふるさと交流館～さくらの湯～
省エネ効果について
ESCO事業導入前後を比較すると、3施設合計でエネルギー使用量は年間で約2,565GJ削減できました。二酸化炭素では約13％の削減となり、光熱水費では1年間で約930万円が削減されました。
今回活用した補助金情報
平成26年度「建築物省エネ改修等推進事業補助金」
対象事業の種類
1）既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
主な事業要件
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 平成29年度中に着手するものであること。
(2) 建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 平成29年度中に着手するものであること。
補助対象費用
1 省エネ改修工事に要する費用
2 エネルギー使用量の計測等に要する費用
3 バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
4 省エネルギー性能の表示に要する費用
2 エネルギー使用量の計測等に要する費用
3 バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
4 省エネルギー性能の表示に要する費用
補助率・限度額
補助率3分の1（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の3分の1を支援）
補助限度額1件あたり5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
（ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）
補助限度額1件あたり5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。
（ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）
今後の課題と展望について
今後の課題としては、それぞれの施設における省エネの取組を更に推進したいと考えています。「第2次東温市環境基本計画」や「とうおんスマートエコタウン計画」を新しい環境問題に対応するための計画として策定しており、令和12（2030）年までに温室効果ガス排出量を平成25（2013）年度比で27.7％削減することを目標に掲げて、これからの取組を行っていきたいと思います。
ポイント！
- 活用した補助金
平成26年度「建築物省エネ改修等推進事業補助金」
