- 業種
- 産業廃棄物処分業
- 建物区分
- 工場
企業概要
株式会社富士クリーンは、家庭や工場から排出されるゴミを適正に処理し、資源として循環するリサイクル事業を香川県綾川町で昭和50年から営んでいます。
2018年6月に日本国内で初となる廃棄物からバイオガスを生産するバイオマスプラントを稼働しました。
省エネ推進の「きっかけ」について
最初のきっかけは、2008年の省エネ法改正に伴い、自社が特定事業者として指定されたことを受け、省エネ推進委員会を発足したことです。
また、気候変動によるゲリラ豪雨や台風等をはじめとする災害の増加や事業拡大に伴うエネルギー使用量の増加という背景もあり、設備の維持管理をはじめとする継続的な省エネへの取り組み、効果的なエネルギーの使用に努めてきました。
主な省エネルギー活動内容について
設備更新として、既設の小型貫流ボイラー3台、スチームトラップを更新しました。また、シェル&チューブ熱交換器、スチームトラップの新設によって熱エネルギーの回収に努め、燃料使用量の削減に寄与しました。ほかにも、燃焼施設ロータリーキルン&ストーカ炉においても、ロータリーキルン内部に廃棄物を撹拌するリフターを設置することにより、更に燃料使用量を削減しました。
施設内で使う電気・A重油は新しく導入したバイオマスプラントにより削減できており、顕著な省エネ効果が現れています。
最終処分場から発生する浸出水を処理するための「水処理施設」では、水をきれいにするために毎年多くのエネルギーを消費していました。そこで、バイオマスプラントで新たにエネルギーを創出することで、水処理施設の運転をサポートします。
バイオマスプラントでのエネルギー創出が、施設全体の省エネ効果の底上げとして機能しています。
省エネ効果について
バイオマスプラント導入前の2017年度と比較し、2019年度は原油換算値で約15%のエネルギー使用量の削減を見込んでいます。同様にエネルギー消費原単位については、4%の改善が見込まれています。
今回活用した補助金情報
「助成事業」においては、NEDOが助成する経費の負担割合(助成率)が定められます。
ただし、一定額を限度に費用の実額を助成する場合もあります。
費 目 | 細 目 | 内 容 |
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Ⅰ機械装置等費 | 1.土木・建築工事費 | プラント等の建設に必要な土木工事及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。 |
2.機械装置等製作・購入費 | 助成事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入、又は借用に要する経費。 | |
3.保守・改造修理費 | プラント及び機械装置の保守(機能の維持管理等)、改造(主として価値を高め、又は耐久性を増す場合=資本的支出)、修理(主として原状に回復する場合)に必要な経費。 | |
Ⅱ労務費 | 1.研究員費 | 助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等の人件費。 |
2.補助員費 | 助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の経費(但し、上記1.研究員費に含まれるものを除く)。 | |
Ⅲその他経費 | 1.消耗品費 | 助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費。 |
2.旅費 | 1助成事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費。 2研究者以外の者に、助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要する経費で旅費、滞在費、交通費。 |
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3.外注費 | 助成事業の実施に必要なデータの分析及びソフトウエア、設計等の請負外注に係る経費。 | |
4.諸経費 | 上記のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信費、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。 | |
Ⅳ委託費・共同研究費 | 1.委託費・共同研究費※ | 助成事業のうち、申請者以外の参加機関が行う研究開発に必要な経費。当該経費の算定に当たっては、上記ⅠからⅢに定める項目に準じて行う。 |
2.学術機関等に対する共同研究費(別に定める金額以内の定額助成) | 助成事業のうち、共同研究契約等に基づき申請者以外の学術機関等が行う研究開発に必要な経費。ただし、機構が別途提示した場合に限り設ける細目。当該経費の算定に当たっては、上記ⅠからⅢに定める項目に準じて行う。Ⅳの細目1と2の間の流用はできないものとする。 |
※NEDOホームページ 補助・助成事業の手続き:マニュアルより抜粋、詳細については
(https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html)をご参照ください。
今後の課題と展望について
これまで当社が取り組んできた省エネへの活動と新たな取り組みによるエネルギーの創出によって、今後も地域住民の皆様に多大なるご協力・ご理解を頂きながら、理念である「環境に優しく、地球と調和」を目指し、循環型社会の実現に向けて、社員一同、使命感と誇りを持って事業に邁進していきます。
- 活用した補助金
平成28年度「課題設定型産業技術開発費助成金」